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派遣契約前に行う抵触日の通知(派遣先から派遣元へ)

 派遣先は受け入れ期間に制限のある自由化業務で派遣を受け入れるときは、派遣契約を結ぶ前に派遣元へ「抵触日」の通知を行わなければなりません。
 抵触日の通知を行わないと労働者派遣契約を締結することはできません。
 また、途中で抵触日が変更になった場合は、その都度、派遣先から派遣元へ通知が必要です。

抵触日とは

 いわゆる自由化業務の場合、原則1年、最長3年までが派遣受入期間の上限になります。これは、途中で派遣元や派遣労働者が変わったとしても、同じ場所で同じ業務での派遣であった場合は通算されます。

 抵触日とは、受入期間を超える最初の日のことをいいます。
 派遣契約が、1月1日から12月31日までの1年間であった場合、原則として12月31日の翌日である翌年の1月1日が抵触日となります。

 抵触日以降は、労働者派遣を受け入れることができません。派遣先は、派遣労働者を直接雇用へ切り替えるかクーリングオフ期間(派遣を受け入れない期間)を3ヶ月と1日以上設けるなどの措置が必要になってきます。

抵触日を変更するには

 抵触日は、1年を超えて最長3年までの期間で変更することができます。
 ただし、1年を超えて派遣を受け入れる場合は、派遣先の労働者の過半数を代表する者(または過半数を代表する労働組合)からの意見聴取が必要です。
 以下の事項について意見を聞きその内容を書面に記載する必要があります。

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